4.19養育費の日キャンペーンイベントパパに聞きたいことが開催されます。

NPO法人Winkでは養育費の未払い問題は当事者だけの問題ではなく子育てにおける「親としての責任」の問題としてとらえ2割しか支払いがされていない現状を多くの人が問題視し大人としての責任を考えていけるように提言しています。
今回の企画は10年計画のStage2「当事者の啓発活動」にあわせ、当事者が自ら声をあげられるよう、会場とステージ一体型のイベントを企画しております。広く多くの人にご参加いただき、養育費を受けられない現状を当事者の声から聞いてください。養育費を払っている親の意見や払っているのに離婚後に子どもに会えない親の声など、イベントを通してこの問題への関心が高まることを目的に開催いたします。

◆◆◆ 内容 ◆◆◆
ご挨拶とイベントの主旨説明  Wink理事長 新川てるえ
基調講演  衆議院議員 福島瑞穂様
ゲストトークステージ  福原裕一様 
養育費相談支援センター 廣野様 他
パパに聞きたいことミニライブ 橋本英一様

◆◆◆ 開催日 ◆◆◆
2008年4月18日(金)
午後6:30〜8:30

◆◆◆ 会場 ◆◆◆
東京ウイメンズプラザ 大ホール 246席
東京都渋谷区神宮前5-53-67
(地下鉄 表参道駅徒歩5分)

◆◆◆ 参加費 ◆◆◆
ウインク会員:500円
一般:中学生以上大人1000円

http://www.npo-wink.org/419/index.html


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【wink】シングルマザーのみなさま、ついにマミー+ハウスの第一号が千葉県柏市に

シングルマザーのみなさま、ついにマミー+ハウスの第一号が千葉県柏市に


2008年2月にオープンします。
マミー+ハウスは、シングルマザーのが助け合って共同生活をしていくシン
グルマザー専用の共同住宅です。部屋を借りる時の保証人や敷金・礼金…そういったものは一切必要ありません。入居期限もありませんので、ウインクでもいろいろな情報をどんどん提供していきます。


立地条件も徒歩圏内に公園・スーパー・バス停・駅、バスで5分以内の圏内に保育園と幼稚園がありとても便利です。


ぜひ入居してみたいと思った方は、入居申し込み会にぜひいらっしゃってください。

マミー+ハウスの説明会・入居申し込み会
■2008年2月23日(土) 午後2時JR柏駅に集合

■定員 20名 (子連れ参加可能 事前にご相談ください)

■お申し込みは…
http://www.singlemother.co.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=stephouse

マミー+ハウスの詳細は…
http://www.npo-wink.org/house/index.html

マミー+ハウスの説明会・入居申し込み会のスケジュール等は…
http://www.npo-wink.org/house/setumei.index.html
(こちらのサイトからも、申し込みができます)
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1人親家庭、手厚く支援…フランスのヒミツ

「子は社会が守る」
 フランスがベビーブームにわいている。合計特殊出生率(1人の女性が生涯で産む子供の数に近い推計値)が昨年、2・005を記録し、欧州一の高さとなった。同1・3前後であえぐ日本が、学ぶべき教訓はあるのか。「子ども大国」フランスの秘密を現地取材した。

 11月になっても明るい陽光が降り注ぐ南仏のアルル。秋のバカンスを過ごす祐天寺りえさん(43)と3人の子どもたちは、近くの自然公園で乗馬を楽しんだ。子どもたちを見守りながら祐天寺さんはしみじみ言う。

 「どんな子もバカンスを楽しめるようにと、一定以下の所得の家庭には『バカンス・チケット』が支給される。おかげで私たちシングルマザーの家庭でも、こんな休暇が楽しめます」

 長女(13)、二女(8)、長男(7)にそれぞれ支給されたのは年167ユーロ(1ユーロ=160円換算で2万6720円)分の宿泊チケット。アルル滞在の宿泊費は、2人分のチケットで賄った。

 子どもへの支援は外国人の子でも同じ。「フランスは子育てしやすい国だと思ってきたけど、社会に支えられていることをつくづく感じます」

 横浜生まれの祐天寺さんは13年前、日本人の夫のスキー好きがきっかけで、フランス東部にあるスキーリゾートの村、メリベルに移住。夫婦で家事育児に協力する周囲の雰囲気などを追い風に、子どもは「予定外の3人」に増えた。

 ところが離婚を経験し、この国の家族支援政策のもう一つの面を知ることになった。

 離婚を決めた5年前、行政機関に相談のメールを送ると、正式な離婚手続きが済んでいないのに、1人親手当がその月から振り込まれた。それまでも受けていた3児のいる家庭向けの家族手当412ユーロと合わせて、毎月計970ユーロ(同15万5200円)の給付が定職のない母と子の生活を支えた。

 1年後には1人親手当は終了し、代わって自立に向けての行政機関による仕事のあっせんが本格化。紹介された職をいくつか試し、小学校の校務員に落ち着いた。

 精神的に傷ついた母と子に2年間、無料の精神カウンセリングも提供された。

 「最も大変な時期を助けてもらい、体調も戻せた。この国には『親に何があっても子は社会が守る』という考えがある。それが制度にも貫かれているのだと実感しました」

 親の就業支援から住宅、交通、休暇までフランスの家族政策は多岐にわたる。もう一つの特徴は、家族の変化を受けた施策の柔軟な見直しだ。

 90年代に離婚が急増し、今では結婚100組に対し離婚は45組に上る。6歳以下の子の7%が1人親家庭で暮らし、その親の86%を女性が占めている。「母子家庭の母の失業率は結婚家庭の2倍。就業中の託児にも出費を強いられている。特別の給付を行う合理性がある」。1人親家庭への支援を充実させる理由を、仏政府の担当者は説明する。

 様々な形の支援を受けて、祐天寺さんは「こんなに甘えて申し訳ない」と思った時期もあった。そんな時、「様々な事情で不安定になった家庭を助けなければ、地域全体が不安定になる。だからお互い様」と村人から教えられた。

 日本でも離婚は増え、今では結婚3組に対し1組に上る。だが、母子家庭の急増で、政府が打ち出したのは児童扶養手当の削減策だった。

 「日本にいたら子どもを置いてがむしゃらに働き、病気になったかもしれない。甘える時は甘え、後でしっかりお返しすればいい。まずは子どもたちをまっとうな社会人に育てることが恩返しです」。祐天寺さんは今、そう考えている。(榊原智子、写真も)

<メモ>1人親手当
 子どもの数と所得から計算する。原則、申請月から12か月間の支給。子ども1人の場合の手当の上限は現在、748ユーロ。

(2007年12月21日 読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/library/wlb/li_wl_07122101.cfm
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【学び】ジョブカード:3月から先行プロジェクト キヤノン参加

ジョブカード:3月から先行プロジェクト キヤノン参加

内閣府は31日、フリーターや母子家庭の母親などの就職を支援する「ジョブカード制度」(4月開始予定)の先行プロジェクトを、3月1日から開始すると発表した。

 参加企業はキヤノンで、東京都と神奈川、茨城、栃木3県の6事業所で技能、技術、事務系計10職種で合計30人の受講生を募集する。申し込みは事業所所在地のハローワーク。

 キヤノンが先行実施するのは、事業所での実習と教育訓練機関での座学を組み合わせた「有期実習型訓練」。訓練期間は6カ月で、受講生には試行的にカードを交付、受講歴や習得した技術などを記載。他社を含む正式採用に役立ててもらう。

毎日新聞 2008年1月31日 18時25分 (最終更新時間 1月31日 21時21分)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080201k0000m020014000c.html
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【ニュース】父親からの養育費徴収強化

父親からの養育費徴収強化 生活保護母子家庭で厚労省

 別れた夫が子どもの養育費を払わないために、母子家庭が生活保護を受けているケースについて、厚生労働省は、父親である元夫への養育費支払いなどの働き掛けを強める。母子世帯の収入増を図り、保護費を減らすのが狙い。

 元夫に扶養能力があっても扶養を拒む例があり、養育費を払っているのは保護世帯のうち1割程度にとどまっている。このため費用徴収の手続きについての手引を2008年度に作成し、市町村などに徴収を徹底させる考えだ。

 独立して生活を営めない「未成熟」の子どもがいる父親は、妻と別れて子どもを引き取らなくても扶養義務はある。父親に扶養能力があり、養育費を払えば、保護支給額が減り、保護対象からはずれる可能性もある。

 保護世帯で扶養義務が履行されない時は、自治体が費用を徴収することができ、話し合いがつかなければ、家庭裁判所が負担額を決めることになっている。

(初版:1月31日17時4分)
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008013101000450_National.html
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【品川区 子育て 低学年放課後の居場所(2)】全児童対策事業…行き届かぬ指導員の目

【低学年放課後の居場所(2)】全児童対策事業…行き届かぬ指導員の目


文部科学省と厚生労働省は今年度、小学校の空き教室などを利用し、親の就労にかかわらず、すべての小学生が放課後に遊べる居場所づくりでを始めました。しかし、家が留守になる共働きや一人親家庭からは「子供の生活の場が失われ、安心して働けない」と、評判は今ひとつです。(清水麻子)


 「子供は時間をつぶすだけのために、行っているような感じでした…」

 神奈川県川崎市に住む加藤美由紀さん(43)=仮名=は2年前、小学1年生の長男を同市の全児童対策事業「わくわくプラザ」に通わせるのをやめた。スタッフの子供への関わりが薄いと感じたからだ。

 川崎市は5年前、国の施策を先取りする形で全児童対策事業を市内の全114小学校で始めた。学童保育の待機児解消が目的で、同市はこれを機に学童保育への補助を打ち切った。登録すれば、市内の子供は誰でも午後6時まで利用できる。利用者は1施設平均約50人だが、来るのは自由だから、顔ぶれも人数も一定しない。

 加藤さんの長男が利用した場所は、利用者が1日約80人もいた。スタッフは子供が入って1カ月以上たっても、顔と名前が一致しない。ドッジボールで一緒に遊ぶこともなく、子供同士が仲間意識を持つ手助けもしていないように見えた。


 「子供もつまらなそうでした。たくさんの子でガヤガヤし、別のクラスや異なる学年の子供と遊び始めるきっかけもつかめない。スタッフは拡声器で子供に声をかけていました」


 仕事中も子供のことが気にかかるようになり、結局、民間の学童保育に移らせた。見学で一歩足を踏み入れたとたん、わくわくとまったく違う雰囲気を感じたからだ。


「指導員の方が読み聞かせをしていたのですが、みんな静かに聞き入っていて、楽しそうでした。静かにすべきときは静かにできる子に育っていることを感じました」


 補助金がないため、無料のわくわくと違って、費用負担は月額2万5000円。だが、子供の将来を思うと高くはなかった。

 それから2年。スタッフが子供同士の関係作りを働きかけるせいか、長男には最近、1、2年生の“お兄さん”としての責任感が芽生えているという。「子供の成長を見越して接してくれる指導員がいるので、安心して働けます」と加藤さんはうれしそうだ。


 わくわくについては、「いろいろな友達と遊べる」と評価する声がある一方で、初対面の子と交流せずに、一人遊びをする子も目立つという。

 スタッフも留守家庭の子に特別な配慮はしない。市はわくわくを「遊び場であって、保育の場ではない」(青少年育成課)と位置づけているからだ。しかし、共働きや1人親家庭の子供はスタッフから声をかけられなくても、ほかに行き場所がない。

 全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は「どんな子がくるか分からず、スタッフも固定しないのでは、子供は心を開けない。こういう不安定な場所が留守家庭の子の放課後の居場所になるのは好ましくない」と、情緒面への悪影響を心配する。

 安全面への懸念もある。スタッフは1カ所あたり平均4人だが、正規職員は原則1人で、ほかはパート。高校生をシフトに組む場所もある。

 スタートした平成15年、わくわくでは通院が必要な事故が約250件と多発した。小学校1年生の男児が2階から転落し、頭の骨を折る事故も。スタッフが1階に降りたすきのことだった。市は事故後、安全管理の徹底を指示。目が届く所で遊ばせる態勢を取り、緊急時のマニュアル作りや出欠確認を義務づけた。

 自己は18年度に3分の2程度になったが、それでも骨折は38件。川崎市は「学校や以前の学童保育と比べても、発生率は高くないはず」とするが、保護者の間には懸念がくすぶる。

                   ◇

 全児童を対象にした放課後事業は他の自治体でも増えている。横浜市「放課後キッズクラブ」「はまっ子ふれあいスクール」▽大阪市「児童いきいき放課後事業」▽東京都世田谷区「新BOP」▽品川区「すまいるスクール」▽江戸川区「すくすくスクール」など。国の後押しもあり、今後も広がりそうだ。

 しかし、保護者には川崎市同様の心配も広がる。江戸川区のすくすくスクールに通う柴田優実ちゃん(当時小学校1年生)=仮名=は遊んでいてけがをした。しかし、家庭への連絡が行き届かず、病院に行くのが遅れ、顔に傷跡が残ってしまった。母親は「職員数は決まっていても、子供の数が一定しないから、目が届かない。安全管理が不十分なのは納得できません」とする。

 「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は待機児童が減る効果などを評価しつつ、「留守家庭の子供は疲れていたり、熱が出そうでも、家に帰れない。心身を休められる『第2の家』の機能を確保してほしい」と配慮を求めている。

                   ◇

【全児童対策事業】親の就労にかかわらず、すべての子供に放課後の居場所を提供する自治体の事業。地域の人の参加を得て、学習やスポーツなどに取り組む。


MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080129/trd0801290811001-n1.htm
2008.1.29 08:11
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【宮城県】母子・父子家庭 自立促進計画策定へ

宮城県 母子・父子家庭 自立促進計画策定へ


1月26日6時11分配信 河北新報

 離婚などで増えている母子・父子家庭の生活安定を目指し、県は新年度、1人親家庭の自立支援の指針となる「新県ひとり親家庭自立促進計画」を策定する。計画期間は2010年度までの3年間。県民意見を募集して3月に決定する。

 計画案では、保護施設などに入所している女性が退所して自立する場合、施設長が身元保証人となって就職やアパート賃貸を支援する「身元保証人確保対策」を実施する。

 離婚相手からの養育費の取得率向上のため、県の「母子家庭等就業・自立センター」に養育費専門相談員を置く。個別状況と希望に応じた自立支援計画を作成する「プログラム策定員」を県保健福祉事務所に配置することも盛り込む。

 県内の母子家庭世帯は約2万1150世帯(03年度)。06年の離婚件数は約4750件に上る。母子世帯の年間収入は200万円未満が54%を占め、自立に向けた生活支援が急務とされている。

 県子ども家庭課は「計画に基づき、1人親家庭へのきめ細かな行政サービスと、経済的に厳しい母子家庭の就業と自立支援に取り組みたい」と話している。

最終更新:1月26日6時11分
河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080126-00000004-khk-l04
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【子育て・兵庫】神戸の3大学が相談や遊びの場を提供し子育て支援(神戸)

神戸市内の大学で、キャンパス内の施設などを乳幼児が遊べるスペースとして開放し、子育て支援に乗り出す動きが相次いでいる。「遊ぶ場所が少ない」「子育ての相談を聞いてほしい」などの声を受け、市が大学側に提案した。施策の幅を広げることができる上、保育士などを目指す学生らには実践教育の場となり、市は〈一石二鳥〉の取り組みとして注目、今後も参加大学を広げていくつもりだ。

 市によると、0〜2歳児の人口が市内で最も多い東灘区の保護者700人を対象に昨年3月、アンケート。児童館や子育てサークルなど子育てに関するグループなどに入っていない乳幼児は約4割に上り、市は「子育て支援の場所が不足している」と重視した。

 市が大学に支援を求めたところ、甲南女子大(東灘区)、神戸大(灘区)、神戸親和女子大(北区)が応じた。同年4月、神戸大と甲南女子大がキャンパスの一部を開放。幼児教育に詳しい教授ら専任教員2人が常駐し、育児に悩む母親から相談を受けたり、スポーツや音楽などを通じた乳幼児教育プログラムを提供したりしている。

 神戸親和女子大は今月11日、「子育て支援センター」を開設した。親子が遊べるスペースを提供。児童書やおもちゃを用意し、教員と学生も一緒に乳幼児と触れ合う。特に、金曜の午前は、10組の親子を対象に、うたあそび、絵本の読み聞かせ、子どもの健康バランスを考えた食育を指導し、子育ての参考にしてもらう。

 春から幼稚園で働く4年岡北美由紀さん(22)は「学内で小さな子どもと触れ合え、良い経験になった」と言い、市子育て支援部は「大学側の協力で支援を広げていきたい」としている。

(2008年1月23日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080123wm03.htm
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【山梨】富士吉田市、灯油引換券配布へ

高齢者など3千世帯、原油高騰で 


原油価格の高騰を受け、富士吉田市は市内に住む一人暮らしの高齢者や生活保護世帯など約3000世帯に、5000円分の灯油の引換券を配布する方針を決め、30日に開かれる臨時議会に補正予算案を提出する。

 実現すれば、県内では初めての取り組み。

 市福祉課などによると、引換券の配布対象は、市民税が非課税、あるいは均等割りのみが課税されている世帯であることが前提条件。このうち、〈1〉単身で暮らす65歳以上の高齢者〈2〉65歳以上の高齢者のみで構成される世帯〈3〉生活保護世帯〈4〉障害者手帳を持つ家族がいる世帯〈5〉1人親世帯――のいずれかに当てはまる世帯に配られる。

 該当する3030世帯には、1世帯ごとに1枚で1000円分の灯油と交換できる券を計5枚郵送する。券は、市と契約している市内のガソリンスタンドなど計28か所で使える。灯油と交換できる有効期限は2月1日から3月31日までにする予定。

 同課は「富士吉田の冬は寒い。暖房器具などの燃料に充ててくれれば」と話している。

(2008年1月25日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080124-OYT8T00805.htm
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【教育】徳山大学:遺児に特別奨学制度 来年度から授業料を4年間半額

 周南市学園台の徳山大学(杉光英俊学長)は22日、08年度から「交通遺児等父子・母子家庭特別支援奨学生制度」を始めると発表した。経済的な理由で大学進学をあきらめていた学生に門戸を開く制度で、卒業までの4年間を限度に授業料を半額にする。徳大によると、同様の制度は全国でも珍しいという。

 昨年、福祉情報学部の教授から交通遺児らの大学進学が困難な状況にあることが報告され、学内の奨学金制度を検討する委員会で、新制度の導入を検討してきた。県内の大学進学者の大半が他の地域に流出している状況なども勘案し、地元への定着と教育の機会を広げる目的から導入に踏み切った。

 事故や病気、自殺などにより両親のいずれか、もしくは両方を亡くしている▽世帯の年間収入が300万円以下▽高校における全体の評定平均値が3・2以上−−の条件を満たすことが条件。初回は3人程度を募集する。在校生については従来の奨学融資制度などで対応する。問い合わせは徳大入試部(0834・28・5302)。

〔山口東版〕

毎日新聞 2008年1月23日

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080123ddlk35100665000c.html
タグ:大学 進学
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【教育】母子家庭の受験 経済不安免れず



 受験シーズン本番。受験生自身が頑張るしかないのだろうけれど、受験生の親たちも、心配な思いはひとしおだろう。

 年子さん(43)(仮名)の長女ユキさん(18)(同)は、将来、小学校教員になりたいと大学進学を目指している。長男ゴウさん(15)(同)も高校受験を控える。

 年子さんは12年前に子ども2人を引き取って離婚した。一番の原因は、夫がまじめに働かなくなり、そのうえに消費者金融から多額の借金をしていることが分かったからだそうだ。協議離婚後、元夫とは音信不通になっている。

 年子さんは、これまで様々なパートタイムの仕事をしながら子どもたちを育ててきた。しかし、40歳を過ぎたころから腰痛を感じるようになった。それだけでなく、疲れやすくもなり、体の無理が利かず思うように働けなくなっている。

 年子さんは子どもたちが希望どおり進学できることを願いながらも、進学後の授業料などの経済的なめどがたっていないことが不安だという。ゴウさんには高校へだけは進学してほしいという。そのため、ユキさんには、今年だめなら進学をあきらめるように言っているとのこと。

 ユキさんは塾にも行かないで頑張っているけれど、今の成績では地元の公立教育大の合格は厳しく、私立大も1校受験するがどうなるか分からないそうだ。「合格したらたちまちお金のことが心配。不合格なら、自分がユキの将来を閉ざしてしまうことになる」と、年子さんは言葉を詰まらせる。

 子どもたちの学力達成や進学の保障を、“家庭の教育力”のみに委ねる今日の教育政策のひずみを痛感する。
(神戸学院大教授 神原文子)
(2008年1月22日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/sasaeru/mc20080122kk05.htm
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【子育て】子育てママ気軽に“お茶”   郡山に「親子カフェ」

おもちゃ、テレビの部屋併設


 小さな子ども連れでも周囲に気兼ねなく“お茶”を楽しむことができる、通称「親子カフェ」が郡山市富田町の新興住宅地に登場した。親子カフェは子供が遊べるスペースなどを併設した新形態の喫茶店で、東京や大阪など大都市圏を中心に増えつつある。今月、本格的にオープンした「Cafe juju(カフェ・ジュジュ)」を経営する本多吉輝さん(32)は「子育てで人と会うことが制限されるお母さんたちが息抜きできる場所として利用してもらいたい」と話している。

 同店の1階は、北欧調のテーブルやイスが置かれた落ち着いた内装だが、2階は基本的に親子連れ専用の喫茶スペース。おもちゃやアニメを放映するテレビも置かれた4畳半の「キッズルーム」が併設され、父母が飲食を楽しみながら、子どもの様子を見守ることができる構造になっている。

 本多さんは郡山市内のホテルなどのサービス部門で10年以上、働いていた経験があり、「子供が飽きたり、動き回ったりするのを気にして、落ち着いて食事ができない親子連れのお客さんを見てきたので、周囲を気にせずに楽しめる場所を作りたかった」と言う。

 ほかの主婦(29)親子とともに2歳の長男を連れて店を訪れた同市内の川瀬理恵さん(32)は「子育て中は、友達とお茶を飲むぐらいしかストレスを抜く場所がない。ただ、子ども連れで店に入るのは迷惑だと思うことも多く、外食も減っている。親子で気軽に入れるおしゃれな店が多くできれば助かる」と話していた。

 店では、本多さんの母和子さん(62)が、栄養士の資格を生かして離乳食を作って提供するほか、スタッフの圓谷容子さん(22)が、ベビーシッターの資格試験に挑戦しており、本多さんは「いずれは保育士やベビーシッターが常駐するようにしたい」と話している。

 問い合わせは同店(024・954・5537)へ。

(2008年1月21日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080120-OYT8T00615.htm
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【子育て】子育て支援 企業に広がる

 企業の間で、社員の子育てを支援する取り組みが活発になってきた。女性社員が育児のため帰宅しやすくなるよう夕方以降の代替要員を確保したり、育児休業を取りやすくしたりと、柔軟な働き方を後押しする動きが広がっている。少子高齢化で働き手の確保が難しくなる中、各社は「女性が活躍できる職場」をアピールして優秀な人材を集め、競争力を高めたい考えだ。(黒川茂樹、松原知基)

 資生堂は2007年4月から、デパートなどの店頭で働く美容職社員が育児のために早めに帰宅しやすいよう、夕方以降の代替要員を置く「カンガルースタッフ」制度を全国で始めた。スタッフは約600人。子育て中の社員には「気兼ねなく、早い時間に帰宅できる」と好評だ。

 伊藤忠商事も07年11月から、1日90分、勤務時間を短縮できる育児短時間勤務制度の対象を広げた。それまでは「満3歳まで」の子供がいることが条件だったが、「小学校卒業まで」にした。伊藤忠は、「世界的な競争に勝ち抜くため、多様な人材に活躍してもらいたい」と狙いを説明している。

 帝人グループは06年度、男性社員が育児に参加することを促すため、育児休職を取った社員にバスタオルなどをプレゼントするキャンペーンを行った。その結果、男性の育児休職取得者は05年度のゼロから43人に一気に増えた。

 政府は07年12月、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」の行動指針を決めた。その中で、子ども(第1子)を産んでも仕事を続ける女性の割合を、現在の38%から10年後(2017年)に55%に引き上げるなどの数値目標も盛り込んだ。

 08年春闘でも、子育て支援のあり方は焦点の一つとなる。女性の社会進出が進み、「夫が働き、妻は専業主婦」というかつての役割分担が変化していることも背景にある。

 日本経団連は「メリハリのある働き方ができるようになれば、企業の生産性だけでなく、社員の満足度も高まる」(御手洗冨士夫会長)と強調。各企業に事業所内への保育所の整備や、女性が働き続けることを支援する対策などを求めている。

 英国では、1990年代以降の好景気で人手不足になり、企業が子育て支援を競って人材の囲い込みを図った。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は、「子育て支援は企業の競争力を高めることにつながる。先進的な取り組みを多くの企業に広げていくことが重要だ」と指摘している。

(2008年1月21日 読売新聞)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08012104.cfm
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原油高対策:低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も

原油高対策:低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も

原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議であいさつする福田康夫首相(中央)と出席者たち=首相官邸で2007年12月25日午前8時56分、藤井太郎撮影 政府は25日、原油高関係閣僚会議を開き、国民生活や中小企業の負担軽減を図る緊急対策を決定した。低所得者向けに灯油代5000〜1万円程度を補助する制度を設けるほか、トラック運送業者向けにも高速道路の深夜料金の割引率を4割(現在は3割)に拡大することなどを盛り込んだ。地方自治体の申請に基づいて行う灯油補助以外の支援策の予算は2150億円規模で、07年度補正予算で430億円、08年度予算で1720億円を確保する。 

 生活関連施策の目玉として盛り込んだ灯油購入補助は、高齢者、母子家庭など、住民税非課税など一定の基準以下の低所得者が対象。所得に応じて自治体が支給額や支給方法を決める。灯油補助は国と自治体が費用を折半し、補助を行う自治体に特別交付税を交付する。既に北海道、岩手、新潟、長野の4道県と278自治体が実施を予定しており、事業費は合計で29億円程度となる。実施する自治体は、寒冷地を中心にさらに拡大が見込まれる。

 灯油購入補助は、参院選で大敗した与党が衆院選を前に、地方対策の目玉として実現を強く要請していた。

 また、社会福祉施設などへの暖房費補助も、22府県と63自治体で実施する予定で、6億円程度の事業費を見込んでいる。生活関連対策では、このほか離島航路や山間地など地方バス路線の事業者向けに総額138億円を助成する。

 業種別対策では、燃料高騰の直撃を受けているトラック運送業者向けに、主要高速道路の深夜料金の割引率を4割に拡大するほか、漁業者の経営近代化に活用する基金の創設に102億円を充てることなどを明記した。【三島健二】

 ■政府の原油高対策の主な内容■

     項 目           予算額

・低所得者向け灯油購入補助     ※29億円

・社会福祉施設への暖房費補助     ※6億円

・運送業向け高速道路料金割引    302億円

・漁業者向け経営強化基金の創設   102億円

・地方バス路線維持への助成      79億円

・離島航路維持へ助成         59億円

・農業者向け省エネ設備導入支援     6億円

・石油販売業の信用保証基金積み増し  70億円

・下請適正取引推進センターの創設    5億円

※は25日現在。特別交付税で2分の1を国が補助

【関連記事】
原油高対策:低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も
毎日新聞 2007年12月25日 11時39分 (最終更新時間 12月25日 13時16分)

http://mainichi.jp/photo/news/20071225k0000e010037000c.html
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【島根県】し尿処理にも影響/値上げドミノ

●大田市、重油1円で年間13万円負担増 上昇続けば有料も視野●


 原油高騰の影響が、し尿処理の現場にも及んでいる。約1万6千世帯分を受け入れている大田市の場合、処理燃料となる重油の価格が1リットルあたり1円上がると、市全体の負担が年間13万円増す計算になる。昨年12月には1カ月で1リットルあたり5・25円アップ。現在、市民が払うのは収集料のみで処理は無料だが、市の担当者は「このままのペースで値上げが続けば、今の方法を見直さざるを得なくなる」と価格の動向にやきもきしている。(中村正夫)


 大田市では同市静間町の海岸近くにある同市衛生処理場で、各家庭から出た、し尿と浄化槽の汚泥を処理している。


 同処理場の年間受け入れ量は約2万8600キロリットル。脱水処理を施した汚泥約1千トンを焼却すると、約80トンの灰になる。焼却の際に使うA重油は年約13万リットルが必要。その重油の納入価格の上昇が止まらない。05年度は1リットルあたり50円台にほぼ収まっていたが、06年度になって上がり始め、おおむね60円台に乗った。07年度に入り、値上がりにさらに拍車がかかった。


 納入価格は入札時に年間契約するものの、変動の大きいときは改定する約束になっている。2〜3カ月に1度のペースだった値上げが07年9月以降は月1度のペースに。12月には1カ月で一気に5・25円上がり、85・05円になった。同4月と比べると18・38円の上昇だ。


 市は、し尿の収集を専門業者に委託している。一般家庭が支払う料金はし尿18リットルあたり157・5円で、全額が業者への委託金となる。収集後の処理は、市が無料で実施している。


 重油値上がりへの対応に苦慮する同処理場は、焼却処理の代わりに肥料会社などに処理を委託する方法を検討した。しかし、運送費がかかるうえ、休止した処理プラントの再開時に多額の費用がかかることから、処理法の変更には踏み切れていない。


 今年度分の処理費は計上した予算でまかなえる。しかし、市衛生処理場の林能伸場長は「このままのペースで値上げが続くようだと、収集料に上乗せする形で処理料を有料化する方法を検討しなければならなくなる」と話している。


●松江市 中小企業融資保証料も 3500世帯に灯油代補助●


 松江市は18日、原油価格の高騰への緊急対策を発表した。生活保護世帯など計3503世帯に、灯油代として1世帯当たり5千円を支給する。また、県の中小企業向け融資制度を活用し、信用保証料の一部を補助する。


 1世帯あたりの1カ月分の灯油消費量を50リットル、前年同期に対する値上がり幅を1リットルあたり20円と想定。11〜3月の5カ月分で補助額を算定した。新しく申請する必要はなく、対象世帯に通知した後の2月上旬に支給する。県の補助金を含めた予算1751万5千円は専決処分し、3月定例市議会で承認を求める。


 中小企業対策では、県の「特別融資長期経営安定緊急資金」の融資を受ける際、県信用保証協会に支払う信用保証料の4分の1(限度額10万円)を補給する。今月11日〜3月31日に実行された融資が対象で予算額は230万円。問い合わせは市商工課(0852・55・5213)へ。


●低所得者対象 出雲市も補助 2800世帯に6千円●


 出雲市も同日、低所得者を対象に1世帯あたり6千円の灯油代を補助すると発表した。計2868世帯分の1720万円を盛り込んだ補正予算案を3月定例議会に提案する。


 対象は生活保護受給者や母子家庭、重度の障害者・要介護者のいる世帯など。前年同期と比べて灯油価格が1リットルあたり20円上がり、月間60リットルの灯油を昨年11月〜3月の5カ月間、使うとの想定で、補助額を算定した。今月28日から申請を受け付ける。


●安来市も5千円●


  安来市は生活保護と児童扶養手当の支給世帯計408世帯を対象に、1世帯当たり5千円を補助する。財源は一般会計の予備費を充て、現在の支給額に加算して2月5日に支給する。新たな申請は必要ない。


 1世帯の灯油の消費量を1カ月50リットル、1リットル当たり20円上がったとし、11〜3月の5カ月分の補助額を算出した。

asahi.com
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000000801190003
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【東京】日野に子育て支援マンション

日野に子育て支援マンション
京王電鉄 保育所、相談所入居



 京王電鉄(本社・多摩市)は、マンションと保育所、子育て支援施設などが一体となったビル「京王アンフィール高幡」(通称・子育て支援賃貸マンション)を日野市高幡に建設する。同ビルは地上8階建てで、同社が100%出資する子会社「京王子育てサポート」(本社・新宿区)が運営する保育所「京王キッズプラッツ高幡」が2階に入る。1階にはテナント、3階には、子育ての悩みや家庭問題などの相談を受ける同市立子ども家庭支援センターが入居し、4階以上が賃貸マンションとなる。

 少子化が進む中で、京王電鉄では、自治体と連携して子育て支援を進め地域との共生を図ろうと、京王子育てサポートを昨年4月に設立。また、京王電鉄社員へのアンケートや、育児中の社員から話を聞くなどして、子育てしやすい住環境の検討を重ねてきた。

 同ビルは、京王線高幡不動駅から徒歩2分。多摩モノレール高幡不動駅から徒歩1分という交通の利便性も売りで、子育てしやすい環境を整えることで、新たな鉄道利用者の獲得を目指す。京王電鉄は「子育て世代が住みやすい環境を提供し、『住んでもらえる』『選んでもらえる』沿線として、価値の向上につなげていきたい」と話している。

 賃貸マンションの入居開始は3月下旬からで、入居申し込みを受け付け中。問い合わせは京王不動産高幡営業所((電)042・592・7191)へ。保育所は4月に開園し、入居者以外の利用も可能。問い合わせは京王子育てサポート((電)03・5369・2592)へ。
(2008年1月16日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080115-OYT8T00713.htm
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【群馬】灯油代補助 全市町村で

県、寒冷地のみ想定 補正予算に不足分

 低所得世帯を対象に、1世帯あたり5000円を上限に灯油代を補助する制度について、県内の全市町村が導入する意向であることが、18日、県の市町村に対する調査でわかった。今回の補助は、費用の半額を県が負担することになっているが、県は「制度導入は寒冷地が中心」と想定していたため、計上済みの事業費の不足は必至。県は2月の補正予算に不足分を盛り込む方針だ。県は、原油価格高騰への緊急対策として、今月9日に同制度を新設。市町村が1世帯あたり5000円を補助する場合は、県が2500円を負担する。

 補助対象となる高齢者のみの世帯や母子家庭などは、県内に約1万4000世帯(推計)あるが、県は全市町村が制度を導入するとは想定せず、「導入は寒冷地が中心で、実際に補助を受けるのは6割程度」と試算。これを基に事業費2000万円を今年度予算に計上した。

 しかし、県が各市町村から制度導入の意向を聞き取ったところ、18日までに、全市町村が導入予定であることがわかり、単純計算しても、約1500万円の事業費増額が必要となった。

 制度導入について、館林市は、「館林は寒冷地とは言えないが、隣接する市町村と対応が違えば、不満を持つ市民に説明ができない」としている。
(2008年1月19日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080119-OYT8T00047.htm
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【青森】全40市町村、灯油代補助 国制度受け、県も自治体を支援

 政府が昨年12月、高齢者世帯や1人親世帯などの低所得者を対象に灯油代補助制度の導入を決めたことを受け、県内では今冬、全40市町村が灯油代補助を実施することになった。県も市町村の財政負担を支援するため、人口に応じて1自治体あたり最大50万〜100万円の補助金を交付する。


 県の補助対象は、国との間で地方交付税の独自補正が行われる中核市・青森市を除く39市町村。県の補助総額は約2400万円になるとみられる。地域活性化のための補助金の未執行分を利用するが、不足分は県議会2月定例会で補正予算を組む方針。県市町村振興課は「他県でも県が補助している事例が多い。多くの市町村が灯油代補助に乗り出したので、県としても何らかの支援策が必要だと判断した」と話す。


 今回の国の補助制度は、自治体負担額の半分を3月交付予定の特別交付税(約6600億円)の中から充てるとみられている。灯油補助分が国の予算に上乗せされたわけではないため、仮に今後、本来の特別交付税対象である災害復旧費や除雪費などが膨らんだ場合、事実上の交付額削減に陥る可能性も捨てきれない。これに対し、県の補助は確実に実施されるため、市町村側には安心感が広がっている。【村松洋】

1月19日朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000098-mailo-l02
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【兵庫】明石市役所 一時保育ルーム 来庁の母親らに「幼児預けて」

一時保育ルーム開設
 
兵庫県明石市は15日、市役所1階に無料の一時保育ルームを開設した=写真。保育士が常駐した庁舎内の一時預かりは、県内の市町では初のサービス。北口寛人市長は「玄関口に近いので、どんどん利用してほしい」と呼び掛けている。

 喫茶店跡を改装した約20平方メートル。定員は約10人で、1歳以上の就学前児が対象。保育士資格のある臨時職員2人が対応し、室内にはテレビやおむつ交換台、授乳スペースなどが設けられた。利用は月曜から金曜の午前9時〜午後5時で、一人原則1時間以内。

 この日の式典には、市のキャラクター「時のわらし」も駆けつけ、子どもたちは大喜び。保育所の手続きで訪れ、長女(1)を預けた明石市大久保町の主婦野々村恵子さん(39)は「手続きには割と時間がかかるのでありがたく、保育士さんなので安心」と話していた。問い合わせは、市市民相談課総合案内係(078・918・5188)。
(2008年1月16日 読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080116kk01.htm
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夕張再建:福祉灯油3000円、1047世帯に支給−−来月下旬 /北海道

夕張市の藤倉肇市長は17日、灯油高騰対策として高齢者や生活困窮者向けの福祉灯油実施を発表した。福祉灯油は灯油価格の高騰に伴い道内の自治体が実施しており、財政再建下の同市は社会福祉目的に全国から寄せられた寄付金を財源とする予定。

 計画によると、対象は満70歳以上の単身世帯(872世帯)、重度障害を持つ単身世帯(116世帯)、母子世帯(59世帯)の計1047世帯。1世帯当たりの支給金額は3000円。全体で318万円を見込んでおり、財源は道の補助金60万円と、寄付金258万円を充てる。2月号の広報紙で市民にPRし、同月下旬に支給の計画。

 藤倉市長は「全国から集まった浄財を活用させてもらうことにした」と話した。【吉田競】

毎日新聞 2008年1月18日
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080118ddlk01040430000c.html
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