原油価格の高騰を受け、県は１６日、低所得者世帯などに灯油代を助成する各市町村に対し、１００万円を上限に助成費用の半額を補助する方針を固めた。灯油代への補助については、市町村負担分の半額を国が特別交付税で賄うことを決めているが、県の補助も加わることで市町村の負担が軽減される。
斎藤知事は１６日の記者会見で、「県も厳しい財政状況だが、市町村の緊急の財政負担に対し、支援する必要があると判断した」と述べ、関連費用を盛り込んだ２００７年度補正予算案を県議会２月定例会に提出する考えを明らかにした。
県健康福祉企画課によると、県内では全３５市町村が、住民税の非課税世帯、高齢者や障害者世帯などに４０００円〜１万円を補助する支援策を実施済みか、行う方針。対象は約５万３６５０世帯（昨年１２月現在）で、補助の総額は約２億６４００万円に上る見込みという。
これを受けて県は市町村に対し、１００万円を上限に補助率２分の１で助成を行うことにした。１世帯５０００円を限度とする算定で、３０００万円程度の支出を見込んでいる。県負担分も、国の特別交付税で半額補助の措置を受けるという。
原油価格の高騰を巡って、県はこれまで、商工業者や農林漁業者を対象にした相談窓口を開設。経営安定対策資金の創設、省エネルギー対策事業への支援なども進めている。
県危機管理室生活安全調整課によると、今回の灯油代補助に加え、経営安定資金としての貸付金や農林漁業者への補助などを合わせて、原油高への対応として県が支出する費用は総額４億７６００万円程度になる見込み。
（2008年1月17日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080116-OYT8T00731.htm?from=goo
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